2019.10.04 Friday

2019年、現在の太陽光発電はどうなの?今後の将来性はどうなるの?

太陽光発電の買取制度は、2009年11月に余剰電力買取制度(旧制度)としてスタートし、

 

現行制度である固定価格買取制度(FIT)は2012年7月にスタートしました。

 

 

 

住宅用太陽光発電(10㎾未満)の場合、新旧いずれの制度も、

 

昼間に太陽光で発電した電気のうち、自家消費しきれなかった余剰電力を、

 

電力会社が発電者から電気を通常の仕入価格よりずっと高く設定された固定価格で、

 

当初10年間は電力会社が買い取る仕組みになっています。

 

 

 

旧制度が始まった2009年11月に太陽光発電を設置した方は、

 

今年(2019年)10月で10年が経ち、売電価格の保証期間が終了します。

 

 

 

今後、固定価格買取制度はどうなるのか?

 

 

売電価格はどうなるのか?

 

 

 

太陽光発電の搭載について、将来が不安だと思う方も多いようですが、

 

そんなことはありません!

 

 

 

詳しくはこの後書きますが、まずは、現行のFIT制度からおさらいしましょう。

 

 

 

 

住宅用太陽光発電の固定価格買取制度(FIT制度)について

 

 

危険が伴う原子力発電や、資源に限りがある石炭や石油に頼らない

 

日本独自の半永久的に持続が可能な再生可能エネルギーの普及を目的として、

 

電力会社が個人法人が発電した電気を一定の価格で買取る制度です。

 

 


 毎月の電気料金に上乗せしている「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」

 

(平成26年9月以前は「太陽光発電促進付加金」)という項目で国民全員が支払う事で、

 

一定の価格・保証期間で、電力会社が電気を買い取る事ができます。

 

 

 

ここ数年、電気料金が高くなってきている理由の一つはこれなんです。

 

 

 

 

 

住宅用太陽光発電の売電価格の推移について

 

 

住宅用太陽光は2009年11月より余剰電力買取制度(現固定価格買取制度)が始まり、

 

電力会社が買い取る売電価格が設定されています。

 

 

 

2011年に起きた東日本大震災の影響もあり、原子力等に頼らない、

 

再生可能エネルギーが注目を浴び太陽光発電が普及することによって、

 

太陽光発電システムの販売価格も年々低下し、

 

売電価格も年々下がってきています。

 

 

 

【年:売電価格(税込)】
2009年:24円/ kWh(出力抑制なし)
2010年:24円/ kWh(出力抑制なし)
2011年:40円/ kWh(出力抑制なし)
2012年:42円/kWh(出力抑制あり)
2013年:38円/kWh(出力抑制あり)
2014年:37円/kWh(出力抑制あり)
2015年:33円/ kWh(出力抑制なし)
2016年:31円/ kWh(出力抑制なし)
2017年:28円/ kWh(出力抑制なし)
2018年:26円/ kWh(出力抑制なし)
2019年:24円/ kWh(出力抑制なし)

 

 

 

 


住宅用太陽光発電の固定価格買取制度と売電価格の動向

 

 

継続して売電をする

 

大手電力会社では、買取の継続を発表しています。

 

当初の買取価格から下がったとしても、10年の間に既に設置費の元は取れているので、

 

11年目以降は単価が下がっても、余剰買取で売れば十分プラスだという考えの方は、

 

そのまま継続するという事も選択肢のひとつです。

 

 

 

 

蓄電池を活用する

 

 

現在の余剰電力の買取価格は24円/㎾、自家消費が約27円/㎾で、その差は3円だけですが、

 

11年目以降は8〜10円/㎾程度が予想されます。

 

 

余剰電力を電力会社に売れば8〜10円/㎾なのが、自家消費すれば27円/㎾なので、

 

余剰電力を蓄電して夜間に使用できる高価な蓄電池を購入しても、

 

それ以上のメリットを得ることができます。

 

(地方自治体からの補助金が得られる場合もあります)

 

 

 

 

M松蠹杜呂鯊召凌佑貿笋

 

 

これからは個人間での電力売買があるかもしれません。

 

 

電力自由化で電力会社を個人で選ぶ事ができるようになりましたが、

 

これからは個人間での電力売買ができる可能性が出てきています。

 

 

仮想通貨の技術であるブロックチェーンを使い、

 

電力が個人間で取引される仕組みを作れるというのです。

 

 

 

法整備も関わってくるはずですので、すぐには実現できるわけではなさそうですが、

 

将来的には作った電気を特定の人へプレゼントするなどの未来も近いかもですね。

 

 

 

 

買取単価が下がった現在でも、住宅用太陽光発電に投資しても良いか?

 

 

現在、買取価格は24円/kwh(出力制御機器ありの場合は26円)と低いものの、

 

設置工事費・材料費は以前に比べ大幅に下がり機器性能は上がってます。

 

 

太陽光パネルの設置向き・角度・周辺環境や日射量によっては数年前までの

 

高買取価格の時と同等以上で太陽光発電設備を導入できるかと思います。

 

 

まだまだ太陽光発電システムの経済的メリットは大きいです!

 

 

 

 

住宅用太陽光発電の将来性についてのまとめ

 

 

日本のエネルギー自給率は2016年データで8.3%です。

 

 

 

日本は、エネルギー資源を他国からの輸入に頼り、

 

それゆえ、安全保障のことを考えても他国の影響を受けやすい状態にあると言えます。

 

 

 

国産エネルギーなくして、日本のさらなる発展は望めないともいえる状況で、

 

国が純国産エネルギーと考えていた原子力発電も昨日の記事で書いたように

 

日本から消滅に向かうのではと言われていますので、

 

再生可能エネルギーがますます重要な存在です。

 

 

 

ですが、普及はしてきているものの、他国と比べてまだまだ少ないエネルギー自給率。

 

 

 

参入へのモチベーションが下がりつつある中で、

 

いかに原子力や火力にも頼らずに、エネルギー自給率を高めていくか。

 

 

 

住宅用太陽光発電の買取制度が始まって10年の節目である

 

「2019年問題」をきっかけに改めてエネルギーについて情報収集をして、

 

 

個人レベルから日本の発展への貢献へも視野を拡げて考えてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 


 
calendar
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930  
<< April 2020 >>
最新記事
categories
archives
ブログ内検索
others

(C)Matsushitahome Co.,LTD All Rights Reserved.