2019.01.13 Sunday

2019年、21年目がスタート。マツシタホームの家づくりを再定義します。【その6】

2019年、21年目スタート。マツシタホームの家づくりを再定義します。【その5】

 

からの続きの記事です。

 

 

恐れ入りますが、前の記事から続けてお読みいただければ幸いです。

 

   

 

 

マツシタホーム創業前、「最高の家を普通の価格で提供する」という目標実現のための

 

独自ノウハウづくりに取り組んでいた私が「これだ!」という感じで出会ったのが、

 

野村総合研究所が1996年に作成した「住宅産業の業態革新」という小冊子で、内容は、

 

日本の住宅価格はアメリカの約2倍であり、その価格差の要因を研究したレポートでした。

 

 

 

私は、これらの要因を一つ一つ改善すれば、良い家を安価に提供できると考え、

 

マツシタホームだけの独自ノウハウを作成のためのバイブルのような存在となりました。

 

 

 

一昨日は、日本の主な工法である木造軸組工法(在来工法)と、

 

アメリカの主な工法であるツーバイフォー工法を比較・分析し、

 

工法の差が価格差の大きな要因ではないという結論が出たというところまで、

 

昨日は、中小企業主体の重層的下請け構造がコストアップ要因の一つとなっており、

 

そのコストアップ要因に対して、マツシタホームはどうするかという話でした。

 

 

 

今日は、「〆猯組颪函↓∀務費(職人の人件費)と、(住宅会社の)経費・粗利益」、

 

日米住宅価格差の要因はどこにあるか? です。

 

 

 

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3.高い材料単価と低い生産性


住宅価格を模式的に表すと、

住宅価格=材料単価×材料使用量+労務単価×労務量+経費+粗利益 となります。



ところが、日本では特殊な慣習が一般化しており、

住宅価格を材料費と労務費に分解することは困難を極めるんです。



その慣習は「材工一式」と呼ばれ、

屋根工事や建具工事など工事ごとに、

専門業者が材料と労働力(材工)を一緒に調達する請け負い形式です。



このため、材工を分離して日米価格差の要因を研究した資料は極めて少ないんです。



野村総合研究所では、

中小専門工事業者の財務諸表統計と、実際の原価見積書を用いて、

材工を分離した形で住宅価格を分解しました。



この試算では,日本の住宅価格の平均的構成比として、

材料費28.8%、労務費26.9%、経費14.1%、粗利益30.1%との結果を得ました。

(表2、詳細は論末<参考1>参照)



さらに、これに図1の結果を合わせ、

材工分離が徹底されている米国と模式的に比較すると、

住宅価格総額で2.44倍、

うち材料費1.76倍、労務費2.43倍、経費・粗利益3.26倍と試算されます(図5)。
 

 

 


以下では、個別の費用ごとに、

価格差の要因について考えてみます。




表2 日本の住宅の材工分離型原価構成試算




(注)1.表は、各種専門工事業者の平均損益計算書から求めた材料費、労務費、
    経費、粗利益の構成比を、四つの積算ケースに掛け合わせることによって、
    材工分離型の平均コストを求めたものである。
   2.詳細は〈参考1〉参照。
   (出所)「BAST/TKC経営指標」、「住宅価格の日米比較」より野村総合研究所作成。





図5 日米住宅価格差の材工分離型模式図




(注)図1と表2のデータを基に日米の価格差を模式的に表したものである。
(出所)野村総合研究所
 


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日米住宅価格差の要因を、〆猯組顱↓∀務費、経費・粗利益に分解して比較してみたところ、

 

全て日本の方がコストが高く、しかも驚いてしまうような倍率でしょう!



材料費1.76倍、労務費2.43倍でも驚くのに、

住宅会社の経費と粗利益はなんとアメリカの3.26倍!!



明らかに、何かが間違っているんです!!!

 

 

 

【その7】へ続きます・・・

 

 

 

 


 
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