2019.01.11 Friday

2019年、21年目スタート。マツシタホームの家づくりを再定義します。【その5】

2019年、21年目スタート。マツシタホームの家づくりを再定義します。【その4】

 

からの続きの記事です。

 

 

恐れ入りますが、前の記事から続けてお読みいただければ幸いです。

 

 

 

マツシタホーム創業前、「最高の家を普通の価格で提供する」という目標実現のための

 

独自ノウハウづくりに取り組んでいた私が「これだ!」という感じで出会ったのが、

 

野村総合研究所が1996年に作成した「住宅産業の業態革新」という小冊子で、内容は、

 

日本の住宅価格はアメリカの約2倍であり、その価格差の要因を研究したレポートでした。

 

 

 

私は、これらの要因を一つ一つ改善すれば、良い家を安価に提供できると考え、

 

マツシタホームだけの独自ノウハウを作成のためのバイブルのような存在となりました。

 

 

 

昨日は、日本の主な工法である木造軸組工法(在来工法)と、

 

アメリカの主な工法であるツーバイフォー工法を比較、分析し、

 

工法の差が価格差の大きな要因ではないという結論が出たというところまででした。

 

 

 

今日は、中小企業主体の重層的下請け構造がコストアップ要因の一つとなっており、

 

そのコストアップ要因に対して、マツシタホームはどうするかという話です。

 

 

 

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2.中小企業主体の重層的下請け構造

 


住宅産業の非効率性は特殊な業界構造とも関連するため、

まずは業界構造の特徴について触れます。



住宅産業の特徴は様々あるが、本論では、

|羮企業主体の業界構造、元請け下請けによる重層的下請け構造、

  この二つは押さえておきましょう。



1)中小企業主体の業界


住宅産業の特質の第一は、大手のシェアが極めて小さく、

中小企業中心の業界であることです。



プレハブ住宅は、工場生産の比重を重くすることによって、

非効率な現場作業を極力排除する生産方式によって建てられる住宅ですが、

多額の設備投資と全国的な販売網を必要とするため、

大手企業にしか手掛けられない事業領域となっています。



仮にこのプレハブ住宅をもって大手のシェアを測るとすると、そのシェアは、

近年ようやく新設住宅着工戸数の約2割を占めるようになったに過ぎません(図4)。



残り8割は、中堅、中小のハウスビルダー、

または工務店と呼ばれる企業によって作られています。



また、事業所数でも、資本金5,000万円未満の企業が全体の97%を占めており、

中小企業中心に業界が形成されていることが分かります。



図4 大手プレハブはシェア2割


(注)プレハブ率=プレハブ住宅着工÷新設住宅着工

(出所)「95年版住宅経済データ集」より野村総合研究所作成。




2)重層的下請け構造


住宅の生産プロセスは、大きく受注・設計・施工に分かれます。

実際の施工は、更に専門工事と、それを統括する工事監理から構成されています。



住宅建築では、屋根は屋根工事、外壁は外壁工事と、

各工程が10以上の細かい専門工事に分割されているため、

これらの工程を統括して全体を進捗させていく、

工事監理機能が重要となるのです。



これらの四つの要素、

 

すなわちー注、∪澤廖↓9事監理、だ賁膵事(職別工事ともいう)のうち、

元請け業者は 銑を担当し、

実際の施工労働にあたるい良分は下請け業者が分担するのが

住宅生産の基本型です(表1)。



しかも、下請け業者である専門工事業者が更に下請けの職人を使う重層的な

元請け・下請け関係が形成されているのが普通です。



例えば、大手プレハブメーカーが住宅を受注した場合、

設計まではそのメーカーが担当するものの、実質的な工事監理は下請け工務店に任せ、

更に実際の職別工事は、下請け工務店が集めた専門工事業者の、

そのまた下請けの職人が担当するということが通常よく起こってきます。



この例では、受注から施工まで4段階の

重層的な下請け構造が形成されていることになります。



建設省の資料によると、

資本金5,000万円以上の業者では売上げの75%を元請け工事が占めているのに対し、

5,000万円未満の業者では元請け工事は47%です。



住宅産業では、受注チャネルを握る少数の大手と、

労働力を提供している圧倒的多数の中小企業が、

重層的な下請け構造を形成しています。




表1 中小企業主体の重層的下請け構造


(注)「○」は各主体が自ら担当することを示し、
   「○,△」は各主体が自ら担当することもあるが、外注することもあることを示す。
(出所)野村総合研究所




このように、住宅の大部分は中小工務店によって生産されており、

それらの多くは在来工法による戸建て住宅です。


3、4節では、この在来戸建て住宅を施工する中小工務店の非効率性について

具体的に見ていくこととします。

 


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レポートが指摘した非効率性に対する マツシタホームの改革【その1】


下請け業者である専門工事業者が更に下請けの職人を使う

重層的な元請け・下請け関係が形成されているのが普通

 


            ↓
 


☆マツシタホームでは、施工する職人に直接発注する決まりとし、

 孫請けを作らない。
 

 

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元受け→下請け→孫請けという重層的下請け構造は、建設業界以外でも見られます。

 

 

 

元受け→職人の方が、元受けの手間は多少なりともかかるころはありますが、

 

中間業者がいなくなることで、全体としては、絶対、コストダウンになりますよね。

 

 

 

施工会社に直接発注していることで、

 

直接発注とか、直接施工とか言っている会社でも、

 

実際には、発注している施工会社から、さらに孫請けとなる施工業者に工事を再発注している

 

ケースはたくさんあります。

 

 

 

いかに、施工する職人に直接発注するか、

 

それをどこまで徹底できるか、マツシタホームは挑戦し続けています。

 

 

 

 

【その6】へ続きます・・・

 

 

 

 


 
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