2017.06.13 Tuesday

2016年度住宅着工戸数は消費税駆け込み時に匹敵。今が建て時!【その2】

2016年度住宅着工戸数は消費税駆け込み時に匹敵。建て時です!【その1】からの続きです。

 

恐れ入りますが、前の記事をお読みいただいてから、読んでいただければ幸いです。

 

 

 

昨日の記事は・・・

 

 

昨年度の住宅着工戸数は、なんと平成25年の消費税駆け込み時と

 

ほぼ同じ水準の97.4万戸まで着工戸数が伸びたのですが、

 

それは、アベノミクスによる消費税駆け込み後の景気対策などで、

 

マイホーム新築にとても良い条件で、まさに『建て時』ではあるようですが、

 

何が良いのでしょうか? ・・・という話で、

 

(神31年(2019)10月1日から消費税が10%に増税される

 

日銀のマイナス金利政策により、住宅ローン金利が史上最低水準

 

であるということを書きました。

 

 

 

今日は、『今が建て時!』の理由の続きです。

 

 

 

 

住宅ローン減税が拡充されている

 

 

これも非常に大きな金額になります。

 

住宅ローン減税は、マイホーム取得のために住宅ローンを借りた人について、

10年間、年末ローン残高の1%を上限に、所得税と住民税が帰ってくる制度です。

 

 

 

こんな制度です。
 
 

 

今の説明だけではわかりにくいですよね。

 

 

 

支払う所得税と住民税、ローン残高、年収のイメージ。
現在額は、10年間一定の場合もあれば、
この図のように上がったり下がったりの場合もあります♪
 

 

 

 

スゴイ大きな金額になるんですけど、

 

ここまでの説明で理解できた方は、かなり理解力の高い方で、

 

まだ、これでもわかりにくいですよね。

 

 

この次の住まい給付金の説明の後、実例を挙げて説明します。

 

 

 

 

い垢泙さ詆婉發料論

 

 

住宅ローン減税は、消費税を5%から上げる時に、

 

消費増税によるマイホーム取得負担増を緩和し、

 

消費増税後の住宅着工の落ち込みを抑えるために拡充されました。

 

 

アベノミクスの一環として導入されました。

 

 

 

この制度は、所得税などから控除する仕組みなので、

 

収入が高くて支払っている税額が多い人には恩恵が大きく、

 

収入が低めで支払っている税額が少ない人には恩恵も少なくなります。

 

 

 

そこで、支払税額が少なく恩恵の少ない人に対しても恩恵が大きくなるよう、

 

『住まい給付金』というのが新たに創設されたんです。

 

 

 

年収510万円(扶養家族によって基準年収は変わります)以下の世帯を目安に、

 

収入に応じて、10万円・20万円・30万円のいずれかを給付するというものです。

 

 

 

 

ここで、住まい給付金とローン減税の例を計算してみましょう。

 

 

 

3つの例いずれも、35年返済、年利0.625%(途中の変動は考慮しない)、

 

16歳以上の扶養家族無しで計算しています。

 

 

 

■年収300万円 借入額2,500万円

 

住まい給付金30万円

 

ローン減税 初年度148,800円、10年間合計1,488,000円

 

 

住まい給付金とローン減税の合計 1,788,000円

 

 

 

■年収400万円 借入額3,000万円

 

住まい給付金20万円

 

ローン減税 初年度225,600円、10年間合計2,251,200円

 

住まい給付金とローン減税の合計 2,451,200円

 

 

 

■年収500万円 借入額4,000万円

 

住まい給付金20万円

 

ローン減税 初年度297,000円、10年間合計2,967,400円

 

住まい給付金とローン減税の合計 2,967,400円

 

 

 

年収と借入額によって変わりますが、

 

いずれにしてもすごく大きいでしょう!!

 

 

 

本当に今、家を建てる方には、まさに「至れりつくせり」のメニューが揃ってるんです。

 

 

 

また長くなってきたので、さらに記事を分けますね♪

 

 

 

 

【その3】に続きます。

 

 

 

 


 
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