2016.08.25 Thursday

「震度7でも住める家-等級3に加える4つの提言」日経HB記事より【その5】

「震度7でも住める家-等級3に加える4つの提言」日経HB記事より【その4からの続きです。


恐れ入りますが、前の記事をお読みいただいてから、読んでいただければ幸いです。

 


今日の記事のタイトル
 

 

 

建築基準法は、極めて稀に発生する大規模地震で倒壊・崩壊しないことを求めています。

 

 

大規模建築物などは、保有水平耐力計算でそれを検証していますが、

 

2階建てまでの木造住宅は壁量計算で良いことになっています。

 

 

壁量計算のなかに大規模地震で倒壊しないための対策を盛り込んでいるからです。

 

 

2000年に耐力壁の終局耐力の評価方法を変えたことと、

 

柱頭柱脚の接合方法を明確化したことがその一例です【図1】。

 

 

東京大学名誉教授の坂本功さんは「壁量計算を満足させれば基準法が想定する

 

大規模地震が来ても内外装なしで倒壊しないと概ね予想できる」と話しています。

 

 

 

 

【図1】建基法が木造住宅に求める耐震性能
 

 

 

 

ただ、建基法の耐震基準で昨今の震度7の大規模地震に耐えられるとは限りません。

 

 

例えば、建基法と現実の大規模地震にズレがあるからです。

 

 

建基法では、大規模地震の説明として、標準せん断係数を1.0以上にすると記載しています。

 

 

「建築物の構造関係技術基準解説書」には、入力地震波が300〜400ガルであることや、

 

建物の最大応答加速度が約980ガルであること、加速度応答スペクトルなども記されています。

 

 

ところが、建基法の加速度応答スペクトルは、

 

熊本地震や阪神・淡路大震災、新潟県中越地震より小さいのです【図2】。

 

 

 

 

【図2】建基法と実測の加速度応答スペクトル比較

 

 

 

 

そもそも建基法や解説書では大規模地震を震度階で明示していないのも理由です。

 

 

また、震度階は震度7に上限を定めておらず、

 

あらゆる震度7に耐えることは難しいということになります。

 

 

東京都市大学教授の大橋好光さんは、

 

「震度階を当てはめ難いが、しいて言えば震度6弱〜震度6強が妥当」と指摘しています。

 

 

 

 

【その6】へ続きます。

 

 

 

 


 
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