2016.08.20 Saturday

地震確率には様々な種類があり、惑わされないで下さい。今後変わります。

今日の記事は、昨日の読売新聞と日経新聞の記事から書きます。

 

 

このブログでも何度か記事にしたことがありますが、

 

例えば、○○の地域で今後30年以内にM7〜8級の地震の起こる発生確率が○○%とか、

 

地震の発生確率ってありますよね。

 

 

 

今年4月に起きた熊本地震の16日未明に発生したマグニチュード(M)7.3の本震は、

 

「布田川断層帯」という活断層帯の一部が震源となったのですが、

 

政府の地震調査研究推進本部は、全国に97ある主要な活断層隊を調査していて、

 

布田川断層帯については、本震が起きた場所で30年以内にM7〜8級の地震の起こる

 

確率を「ほぼ0.0〜0.9%」と予測していたんです。

 

 

 

これでは、付近の方は大地震の確率はほぼないと思っていたところにあの被害ですから、

 

政府もこれはまずいということで、見直しに着手するようなんです。

 

 

確率は、過去の地震発生頻度に直近の地震がいつ起きたかを加味して計算するそうですが、

 

活断層が地震を起こすのは1千〜数万年に1回なので、寿命がある人間の感覚で区切った

 

30年という期間で見ると、きわめて少ない確率になります。

 

 

その小さな数値を見た人に「安全だ」との印象を与えがちで、

 

熊本地震の際にも、「危険性を正しく伝えていない」という批判が出ました。

 

 

 

その反省から、地震本部は今月、活断層のリスクを数値でなく、

 

ランクで示す方針を決めました。

 

 

30年以内に地震が起きる確率が3%以上の活断層を「S(高い)」、0.1〜3%を「A(やや高い)」、

 

0.1%以下を「Z(その他)」、数値が不明なものを「X」と4段階に分けるそうです。

 

 

 

ランクはあくまで特定の活断層が対象なのですが、各地域には複数の活断層がある場合があり、

 

そのどれが起きても地震は起きます。

 

 

 

地震本部は2013年から、地域全体の活断層型地震リスクの好評を始めました。

 

 

地域にある様々な活断層による地震の確立を総合し、どこかで30年以内にM6.8以上の地震が

 

起きる確率を示すようにしました。

 

 

主要活断層帯以外の段窓で起きる地震も考慮に入れるそうです。

2004年の新潟県中越地震や、2007年の能登半島地震は、
いずれも主要活断層以外で起きましたが、大きな被害をもたらしました。
熊本地震以前、布田川断層のある九州中部の地震確率は18〜27%と見積もっていました。
活断層の確率よりはイメージしやすいですが、数値は地域の区切り方によって変わります。
区切りが大きくなるほどどこかで地震が起きる確率は上り、区切りが小さいと下がります。
地震の発生確率には様々な種類がある
 
この確率も、全ての地震を考慮していません。
日本では、活断層型の他に、海溝型と呼ぶタイプの地震が起きます。
海溝では陸側のプレートの下に海側のプレートが潜り込んでひずみが溜まり、
限界に達して境界がずれると地震が起きます。
海溝型地震は、M7〜8程度の大地震が数十〜数百年に1度起ますので、
活断層が起こす地震より、はるかに確率が高いです。

 

地震には2つのタイプがある
 

活断層型地震と海溝型地震の両方を合わせて、大地震が起きるリスクをまとめたものが、

 

「全国地震動予測地図」で、今年7月30日のブログで紹介させていただきました。

 

 

2016.07.30 Saturday
恐怖!今後30年以内に東日本大震災以上の地震の確率増。

http://mhome-syatyou.jugem.jp/?eid=3750#sequel

 

 

他の確率は、いずれも地震そのものの規模を示すマグニチュードで評価していますが、

 

予測地図は各地の揺れを示す震度で表示しています。

 

 

マツシタホームの本社エリア、それからマツシタホーム千葉支店のある千葉市近郊も、

 

今後30年以内に震度6強以上の揺れに見舞われる確率は、全地域で6%から26%以上あって、

 

なんと神栖市は全て最も確率が高い26%〜100%のエリアに入っているんです。

 

 

 

タイトル通り、地震確率にはさまざまな種類がありますが、

 

マツシタホームのエリアの地震確率は、この数字が様々な要因を総合した確率です。

 

 

 

確率1%でも、起きるときは起きるわけで、結局は、

 

「日本全国、どこでも地震が起きない場所はない」と思わなくてはならず、

 

地震に備えておくのが、家族を守るために必要なことだと思います。

 

 

 

古いお家に住まい続ける方は、耐震診断をして耐震補強をする、

 

これからマイホームを建てる方は、住宅性能表示制度の耐震等級が最高等級だからOKではなく、

 

より安全の検討が必要です。

 

 

 

その記事は、また明日書きます。

 

 

 

あと、気象庁は金曜日、これまで大地震の翌日に計算していた「余震発生確率」の発表について、

 

1週間後をめどに「(発生確率が)平常時の50倍」など、倍率で見通しを示す表現にするそうです。

 

 

「20%」などの具体的な数値の発表はやめるそうです。

 

 

確率が低いと、大丈夫だろうという意識が働くからだそうです。

 

 

 

熊本地震の場合、最初の震度7の地震が発生した翌日の4月15日に、

 

気象庁は「震度6弱以上の余震が発生する確率は20%」と発表しました。

 

 

平常時の発生確率は、0.02%未満で、普段の1,000倍以上の危険度があったのですが、

 

20%と聞くと、「一般感覚では低く見えて、安心材料と受け取られかねない」と判断し、

 

発表方法を変更するそうです。

 

 

「平常時の1,000倍以上のリスクがあります」の方が、みんなが備えると思うので、

 

私は良いとおもます。

 

 

 

 


 
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