2014.12.13 Saturday

省エネ建築、日本でもやっと義務付けに。 ・・・住宅は?

英国、ドイツなどEU諸国や、米国、カナダ、豪州、韓国、中国といった国々では、

すでにビルや住宅の省エネ基準が法令によって義務付けられていますが、

日本は、義務化が遅れているんです。



情けない・・・



しかし、やっと第一歩は踏み出すことになりそうです。
 


12月13日土曜日、
つまり今日付けの日本経済新聞の1面トップ記事です。



記事によると、

国土交通省は多くの人が利用する大型店やホテル、病院などの施設から出る温暖化ガスを減らすため、

省エネ基準を満たさない建築の着工を段階的に規制し、

床面積が2千平方メートル以上の場合、2017年度から着工を原則認めない方針、

つまり義務化をする方針だそうです。




先ほども書いたように、

英国、ドイツなどEU諸国や、米国、カナダ、豪州はもちろん、

韓国や中国でも、既にビルや住宅の省エネ基準が法令によって義務付けられているのに、

日本はまだだったんです。



また、他の先進国では、省エネ性能表示にも積極的で、

性能証書の取得を義務付け、環境対策を客観評価できるようにしている国も増えていますが、

日本ではこの義務化も行われていません。




日本は、省エネ技術は進んでいるはずなのに、なぜなんでしょう?



昔に比べれば衰えているとは言え、

日本は、建設業界の政治力が強いんです。



建設業界や不動産業界は、義務化に基本的に反対なんです。



これだけ、地球温暖化について叫ばれているのに・・・です。



13年度の二酸化炭素(CO2)排出量を分野別にみると、

産業部門は11%減、

運輸部門は2%増、

それに対して、建築物部門は71%増なんです。




これでも義務化できなかった日本は、何か間違っていると思うのですが、

国交省はやっと重い腰を上げ、建築主の努力義務にとどまっていた現行の省エネ法を改正し、

やっと義務化の方向に向かうことになりました。


17年度以降に、面積が2,000(約600坪)以上の大型建築物を規制し、

19年度以降には、より面積の狭い300(約90坪)以上の建築物にまで対象を広げる予定だそうです。




しかし・・・

その後の予定がないんです。



つまり、一般住宅については、今回、義務化は当面見送ることを決めたそうです。



一般住宅を省エネ基準に適合させると、建築コストが5%程度上がることが理由だそうです。




残念です。




マツシタホームの商売上から言うと、実は義務化にならないほうがいいと思うし、

全体の省エネレベルが底上げされるような規制が行われないほうが、

マツシタホームが他社と大きく差別化している断熱性や省エネ性の高さについて、

他社との差が縮まらなくていいと思います。



しかし、私は絶対間違っていると思います。



地球温暖化防止、

つまり、地球に人類が健康に住み続けるための環境を持続可能にする取り組みを世界的にやろうという中で、

他の先進国は早々に省エネ建築を義務化する中、技術力を持っている日本が大幅に遅れるというのは、

あまりに情けない。



また、初期コストは上がっても、快適性は大幅に向上しますし、

光熱費などのランニングコストは下がるし、

また、住宅を高断熱化することにより、医療費が下がります。

(以前、この記事で書いた大学教授の試算では家族一人当たり1万円/年も下がるとありました)



本来、住宅の省エネ化は、地球のためにもやらなくてはならないことですし、

そこに住む人にとっても、絶対、いいことなのです。



世の中は、断熱性、省エネ性の追求には向かっていませんが、

マツシタホームの家では、今後も追求していきます。



マツシタホームの家のオーナー様には、

是非、その良さ、満足感を味わっていただきたい。



そのために頑張ります!



 

 
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