2014.10.23 Thursday

【割込み情報】九州電力、再エネ受け入れ制限、50㎾未満は解除♪

2014.10.15 Wednesday
「九州電力等の電力会社5社、再生エネ買取中断へ」 今後、どうなる?

 

先週、15日に上記のブログ記事を書きましたが、

昨日の新聞で、再生エネルギー買取の中断を最初に発表した九州電力が、

早くも、50㎾未満については受付を再開すると発表したそうです。



50㎾未満ですから、住宅用の太陽光発電は、ほぼ全てがこれまで通りになるということです。



先週の記事で、東京電力管内では、当面は影響ないだろう、

ただ将来的には太陽光偏重を見直し、つまり単価下げなど・・・ということを書きましたが、

やはり、住宅用については建設需要などへの影響が大きいので、

少なくとも、急激な需要低下につながるような変化はないのではないでしょうか?
 

最初に、短くまとまっているということで、
時事通信のニュースを転載します。

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九州電、小規模設備の受け入れ再開
時事通信 10月21日(火)20時0分配信

九州電力 <9508> は21日、再生可能エネルギーの新規受け入れを中断した問題をめぐり、小規模発電設備からの買い取りに向けた手続きを再開すると発表した。出力10キロワット以上、50キロワット未満の一部が対象で、太陽光に加え地熱など全ての発電方式が含まれる。中断を決めた後、設備の設置者から「住宅資金融資や建設計画に支障が出る」などの苦情が相次いだことを踏まえた措置。
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「太陽光がなければ建てられなかった♪」なんて記事をいくつか書いてきましたが、

現在、太陽光発電のメリットが、一部、新築の需要を持ち上げているのは間違いありません。



住宅の新築は、建設関連業者の売り上げだけでなく、

家具や家電やカーテンなどの消費、住宅ローンを組む金融機関や登記、火災などの保険、

新築時に車を買い替える方も多いそうなので、

家を建てるのを機に、様々な消費が行われるんです。



だから、住宅の着工戸数の増減は、景気への影響が大きいので、

政府が景気対策を行う時には、新築需要喚起の政策も必ずメイン項目の一つになっていますよね。



だから、これ、多分、九州電力というよりは、

国が九州電力にプレッシャーをかけたのではないでしょうか?




これで、住宅への影響は、ほぼなくなりましたよね♪




もう少し詳しい、読売新聞オンラインの記事も転載しておきます。

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再生エネ受け入れ制限 九電が住宅用など一部解除
2014年10月22日

九州電力は21日、太陽光など再生可能エネルギーによる電力の受け入れ制限を一部解除し、大型の住宅用太陽光などについては受け入れを再開すると発表した。送電線への影響などを詳細に検討した結果、一部を解除しても電力の安定供給の面で支障はないと判断した。売電収入を見込んでいた家庭や事業者などの強い不満が出ていることに配慮した。
 
九電が電力を受け入れるのかどうか回答を保留しているのは、出力10キロ・ワット以上の約7万件(計1200万キロ・ワット)。このうち解除になるのは、九電が制限を発表した9月24日までに申請していた50キロ・ワット未満の1万1129件(同32万キロ・ワット)で、住宅のほかコンビニエンスストア、病院なども含まれる。制限解除の対象となったのは、地熱と小型風力、小水力の計5件以外はすべて太陽光という。

これまで50キロ・ワット未満の回答を保留してきた理由について、平田宗充・常務執行役員は「発表時は、受け入れれば安定供給に支障が出ると判断した」と説明。一転して受け入れることについては、国から「事業者などにできる限り配慮した対応を」と要請されたことなどから、「影響が比較的小さい範囲で再開することにした」と述べた。

2014年10月22日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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前の時事通信のニュースでは、

「出力10キロワット以上、50キロワット未満の一部が対象で、
太陽光に加え地熱など全ての発電方式が含まれる」

・・・ってなっていましたから、他の発電方式もたくさんあるのかと思ったら、

読売オンラインの記事を読むと、申請済みの1万1129件のうち、太陽光以外は5件しかなかったんですね。



今月16日の記事に、太陽光偏重を見直しへというようなことも書きましたが、

これだけ偏ってたら、当然と言えば当然ですよね♪




このブログでも何度か書いてきましたが、

私自身は、再生エネルギーの固定価格買取制度については、

基本的に反対の立場です。



何より、一番の問題は、

再生エネルギーの中でも一番効率が悪い太陽光発電の買取価格が最も高く、

世界でも突出して高くなっている(欧米の倍)ことです。


一番効率の低いものに最大の投資をするという最悪の状態で、

日本の国富を流出させる欠陥政策だと思っています。



また、太陽光発電の買取制度を利用することで得られる利益は、

太陽光を搭載しない人も含めた日本全体が、電気料金上乗せの形で負担するのですが、

世界的に突出した好条件により、外資もメガソーラー発電所をどんどん作っていて、

これも日本の国富を流出させ、そのツケは、最終的に日本国民が背負うのです。



他にも、設備認定の時期に買取価格が確定してしまう(欧米は運転時)ので、

認定だけ取って何年もパネルの値下がりを待ったり、転売したりが横行していたり、

制度が悪すぎますよね。




しかし、既に制度として決まっている以上、反対とか言っても仕方なく、

住宅会社としては、自社のお客様の利益を第一に考えなくてはなりません。



現在、新築される方にとっては、太陽光発電の経済的利益はものすごく大きいですし、

固定価格買取制度(住宅用10年、事業用20年)が終了した後の買取単価を高く見過ぎない限り、

リスクもほぼありませんので、今建てる方には絶対お薦めです。




買取単価は、年々落ちていきますし、

事業用の太陽光発電については特にですが、制度の見直しもあるかもしれないので、

今年度に越したことはないと思います♪



 

 
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