2011.07.06 Wednesday

役所の震災被害発表は・・・・・氷山の一角ですからね!

日経ホームビルダー7月号に、

「『東日本大震災のいま』 復旧復興・・・構造被害が約4,000件に」という記事がありました。




記事全体。



記事を転載します。

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国土交通省は、被災住宅補修・再建の相談窓口に

8057件(5月30日時点)の相談が寄せられたことをこのほど明らかにした。


建物の構造耐力に影響した恐れがある被害についての相談が、延べ3,624件あった。


同省の要請で3月末に、

住宅瑕疵担保責任保険法人6者が加盟する住宅瑕疵担保責任保険協会が、

東日本大震災の被災住宅の補修・再建に関する相談窓口を開設した。


普段は住宅瑕疵担保責任保険などの現場検査をしている建築士が相談員になり、

被災者からまず電話相談を受け付けたうえで、

希望者に対して対面相談や被災住宅の現地診断を行う。


いずれも無料で、被災住宅が同保険の対象かどうかは問わない。


この相談窓口に寄せられた電話相談のうち、

5月30日までに現地診断済みの相談件数は4,151件。


相談の対象になった損傷部位別の件数を見ると、最も多いのは内装材、次いで外装材。


構造被害といえる、3位の構造材と6位の建物の傾きを合計すると、延べ3,624件に上る。


都道府県別の相談件数は、宮城県が最も多く3715件で、全相談件数の約46%を占めている。

以下は福島県が1,750件、茨城1637件、千葉309件、栃木161件、岩手141件、

その他が344件だ。


相談員は被災者に対し、各保険法人の知見に基づく補修工事のコスト情報を必要に応じて提供した。


一例を挙げると、高額になりがちな戸建て住宅の傾きの復旧コストについては、

特殊ウレタン樹脂注入工法やグラウト注入を採用する場合はそれぞれ450万〜600万円程度、

鋼管杭圧入工法(アンダーピニング)なら500万〜1,000万円程度だとした。(安藤剛)



●被災住宅補修相談での損傷部位の傾向
(国土交通省の5月30日時点の集計に基づいて本誌がグラフを作成)


※グラフが見にくいかもしれないので、グラフ内の数字を書きます。

内装材の損傷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,045
外装材の亀裂や剥離など・・・・・・・・・・・2,640
構造材の損傷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,148
建具やサッシの損傷・・・・・・・・・・・・・・・1,886
ボードや合板の損傷・・・・・・・・・・・・・・・1,659
建物の傾き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,476
外構の損傷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,386
屋根材や防水材の損傷 ・・・・・・・・・・・・1,305
給排水設備の損傷 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 569
電気・ガス設備などの損傷 ・・・・・・・・・・ 479
浸水による内外装や床下の汚れ・・・・・・ 458
浸水による断熱材の汚れや傷・・・・・・・・ 361
トイレの損傷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・311
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・494


赤い棒グラフ・・・・・・・・・・・・・建物の構造耐力に影響した恐れがある損傷
薄いベージュの棒グラフ・・・・・建物のその他の損傷
グレーの棒グラフ・・・・・・・・・・設備機器や外構の損傷

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大変、もっともらしい記事ですよね。



でも、これ、よく見ると、おかしいんです。



例えば、赤い棒グラフが2つあるうちの下の棒グラフ。



「建物の傾き・・・・・・・・1,476件」って、なってますけど、

とんでもない!!



マツシタホームで建てたお客様だけで、

建物の傾きって、約100件あるんですよ(全部、本社エリアです)。



私の予想だと、マツシタホーム本社エリアだけで、

少なくとも5,000棟は下らないでしょう(もしかしたら10,000棟いくかもって思ってます)。




全国では、数万棟か十数万棟かあるんじゃないですか?





それから、タイトルになっている、

「構造被害が約4,000件に」

そんなに少ないわけないじゃないですか!!



これ、よく読むと、

国土交通省が、被災住宅補修・再建の相談窓口に寄せられた相談が8,057件で、

そのうち5月30日までに現地診断済みの相談件数は4,151件、

その中での話しなんです。



でも、この記事を読んだ人の内、かなりの人は、

このグラフが被害の大半だと思うのではないでしょうか?




でも、実際は、

さっきの私の予想数字を使うと、

数万件のうちの1,500件弱の話しなんです。



紛らわしいですよね。






紛らわしい数字って、これだけどころじゃなくて、

国・県・市町村の集計って、全てそうだと言ってもいいくらい、

公共の発表する、震災被害統計の数字や、それを報じるマスコミ報道の数字は、

実際の被害よりすごく少なくなっていて、

それを見た人たちが誤解してしまうものばかりです。





役所の発表は、あくまで「り災証明」が基準になっていますので、

例えば、家の傾きは、「り災証明」の上では、

1/20以上の住宅の傾斜・・・・・・・・・・全壊
 
1/60以上の住宅の傾斜・・・・・・・・・・大規模半壊
 
1/100以上の住宅の傾斜・・・・・・・・・半壊

となっていますから、1/100未満、

つまり10mで10cm以下の傾きの住宅は、被害なしになってしまうんです。




この1/100未満の住宅って、たくさんありますよ〜。




時間が経過すれば、だんだん実態が発表されるとは思うんですけど、

現段階で出ている数字は、あまり信用しない方がいいです。




この記事のタイトルのように、

氷山の一角の場合も多いと思ってください。




現政権がどうなるのか、ワケがわからないですけど、

しっかりしてくれないと、日本中が困ります。



統計数字も、信頼性があるものを出してほしいです!





 
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